新潟大会決議

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第１２回「ピープルファースト大会ｉｎ新潟」

２００５年１１月６日（日）「朱鷺メッセ」

大会決議

１．「障害者自立支援法」の成立に断固抗議する！

　「算数できない厚労省」のつくった、でたらめ「障害者自立支援法」が１０月３１日、

「国会」をとうっちゃいました。

　「障害者自立支援法」は、わたしたちの仲間たちから、「自分で選んで、決める権利」

「当事者主体」「基本的人権」を奪うものです。

　仲間たちが地域で暮らす権利、必要とするサービスを奪い、入所施設に閉じこめる

「人権侵害法」「自立破壊法」です。

「介護保険制度と障害保健福祉施策との統合」に向けた悪法です。

「介護保険制度」が始まってから、２２万人の高齢者が施設に閉じこめられました。

　わたしたちはこれまで、地域で人としてあたりまえに生きる権利を奪う制度改悪に断固抗議し、

冬の寒さにも、夏の暑さにも、台風の雨風にも負けず、「厚生労働省」「議員会館前」で、

泊まり込みを含む抗議行動を続け、「自立支援法」の廃案を命がけで、

強く強く強く要求し続けてきました。

　しかし、「厚生労働省」の役人は、わたしたちの仲間たちの声を聞かず、抗議の声を無視して

法案を「国会」に提出し、そして自民・公明の両党の国会議員は、数の力を持って、この法律を

とうしました。

　

わたしたちは絶対に許さない！

地域自立生活を絶対にあきらめない！

　

２．虐待・人権侵害を絶対に許さない！

　松岡敏雄さんが訴えた裁判の判決は、入所施設の「札幌育成園」だけが悪くて、「北海道」

「北海道銀行」は悪くないというものでした。施設が悪いことをしないように、見張っている

責任は、「都道府県」「厚生労働省」「国」にあるのです。　

　松岡さんは、「最高裁にいって、勝利するぞ！」と言い切りました。この闘いは、入所施設に

仲間たちを隔離収容し、仲間たちから自由を奪い、閉じこめ続けることが、虐待であり人権侵害で

あると主張している裁判です。

　入所施設はいらない！地域でいきるぞ！

３．アジア・環太平洋地域の仲間たちと連帯する！

　「国連障害者権利条約特別委員会」の報告を持って、わたしたちはこの国の仲間たち、

そして海外の仲間たちにも情報を発信していきます。

　わたしたちは、まずは身近な国の仲間たちと力を合わせて、誰もが一人の人間として、

「いきいき・のびのび・ゆうゆう」と、あたりまえの生活を送ることができる、

真のノーマライゼーション社会の実現を、強く強く要求していきます。

　

せかいじゅうに　にゅうしょしせつは　いらないんです！

「ピープル・ファースト大会ｉｎ新潟」に　結集した

仲間たちと　力を合わせ　差別と闘い

地域での　よりよい生活を　勝ちとるために　

わたしたち　自身が　声を上げ

国・各都道府県・各市町村　に対して

今まで　以上に　強く強く訴え要求していくぞ！！

※印刷用（ＰＤＦ）

※「障害者自立支援法」

　　　　厚生労働省のホームページ

　　　　国会のホームページ

第１１回　ピープルファースト大会in徳島　

集　会　決　議
　

わたしたちは地域で

あたりまえの生活を送りたい！
　

　　厚生労働省障害保健福祉部は、２００４年１０月１２日に行なわれた、社会保障審議会障害者

部会で「今後の障害保健福祉施策（グランドデザイン案）」を示しました。しかし、それは財源

が足りないために支援費と介護保険制度を統合することが目的とされており、わたしたちの生活

を後退させるものばかりでした。
　

１．サービスを使うとお金を払わなければいけなくなる

　障害基礎年金、生活保護が削られ、生活していくお金も十分ない中で、

ホームヘルパーなどのサービスの利用量に応じてお金を支払うことになれば、地域で必要な支援

を受けながら生活することができなくなります。
　

２．支援費に介護保険制度と同じ認定のしくみが使われる

　　介護保険制度は、家族が介護をするのが基本になっていて、生活全体を支えるしくみになっ

ていません。　

「要介護認定基準」が使われると、親元や入所施設を出て、地域で必要な支援を受けながら自立

生活を送ることができなくなります。また、支援が多く必要な人は入所施設に入れられてしまい

ます。
　

　３．審査会で使えるサービスの量が決められてしまう！

　「審査会」でサービスの支給決定を行なうというのは、わたしたちの人生が、医者や大学教授

などの「専門家」といわれる人達に決められてしまう、ということです。このままでは、自分の

人生を自分で選び、自分で決めるというあたりまえの権利が奪われてしまいます。最悪です。

　４．ガイドヘルパーが使えなくなる！

　ガイドヘルパーが市町村で行なわれることになれば、自分にあったヘルパーを選べなくなり、

また制度が十分にない中で、一般財源化されてしまいます。そして、入所施設に隔離収容されて

いる多くの仲間が地域に出てこられなくなります。

　厚生労働省は、１９８０年国際障害者年から掲げられている「自立と社会参加」とは全く異な

る「自活と納税」を強要しています。わたしたちは、必要適切なサービスを受けながら、入所施

設でなく、地域で当たり前の生活を送る権利があります！
　

　　誰もが地域で当たり前の生活を