ピープルファーストジャパンの活動

【本日の質問者】
・石崎　岳議員（自民党）
・古屋　範子議員（公明党）
・阿部　知子議員（社民党）
・石毛　鍈子議員（民主党）
・園田　康博議員（民主党）
・山口　富男議員（共産党）

【答弁者】
尾辻　厚生労働大臣
塩田　障害保健福祉部長
金子　労働安定局高齢・障害者雇用対策部長
和泉　国土交通省住宅局審議官

【主な議論】
●石崎　岳議員（自民党）
＜主な質問事項＞
・定率負担を求める根拠と基本的な考え方について
・低所得者への配慮・個別減免への対応、早急すぎる制度変更への懸念激変緩和措置についてと上限額設定の世帯単位の範囲について、負担を求める上での所得保障のあり方について、
・働く場での利用徴収について
・小規模作業所の制度移行について、
・介護保険との統合に関し税なのか社会保険に馴染むかという問題
・政省令事項が多いことについての懸念。
＜主な答弁＞
・制度維持のためのに負担を求めざるを得ない状況である。
・低所得者対策、きめ細やかな減免措置、激変緩和措置をとる。
・世帯の範囲については様々な議論があり、委員会での議論を踏まえ検討する。
・所得保障は就労支援、年金手当含め議論・検討していくしていく。
・小規模作業所は法内施設となるよう支援していく。
・介護保険との関係は付則にあるとおり、１８年度末にまでに検討する。
・政省令事項についても委員会で、できる限り丁寧な議論をしていく

●古屋　範子議員（公明党）
＜主な質問事項＞
・支援費を２年目で制度変更する必要性について
・介護保険統合に向けての国民への説明責任について
・１０月から導入予定の自立支援医療の周知徹底、当事者への説明の必要性について
・聴覚障害者のコミュニケーション支援の重要性とあり方について
・グループホームの障害程度の振り分けと利用者負担負担・個別減免について
・公営住宅のグループホームとしての活用と単身入居について
・補装具、日常生活用具の見直しについて
＜主な答弁＞
・支援費は制度維持のため、精神障害者の組み入れ、支援費の理念の一層の推進のため見直す必要がある。
・今回の法案は普遍的なしくみの第一歩。１８年度末まで時間はないが理解得られるよう努力する。
・公費医療負担はご無理のない負担をと思っている。医療が確保されないことのない
よう考えたい。
・聴覚障害者のコミュニケーション支援は今回法案にきっちり明記した。予算確保が
大切で来年以降、最大限努力したい。
・グループホームは現に入っている方が追い出されることないように配慮していく。
負担については手元にお金が残るような工夫、生活保護にならないよう工夫してい
く。
・公営住宅、知的・精神障害者の単身入居、厚労省と連携はかり進めていく。
・日進月歩の用具については、見直しが重要と考えている。検討委員会設け、内容も財政もふまえながら定期的に見直しできるしくみにしたい。

●阿部　知子議員（社民党）
＜主な質問事項＞
・介護保険の包括払いの報道と厚労省の方針について
・マクロの中で障害者施策をどう考えるか
・大臣は障害者団体と話し合いをしてきたのか。その姿勢を示してきたのか。
・今回の法案に育成医療、更生医療、通院公費負担すべて投げ込むのは乱暴ではないか。
＜主な答弁＞
・介護報酬について方針は決めていない。審議会・本委員会の中でも今後議論していただく。
・障害者施策の水準が低いと改めて認識した。基本的には障害者もタックスペイヤーになり、区別・差別なく一緒に社会生活を送れるように、一歩でも二歩でも進んでいける法案にしていければと思う。社会保障全体では、大きな政府小さな政府、財政をどう考えるか、今後議論が必要。（尾辻大臣）
・大臣なる前に週一回等の勉強会に出席し、大臣になってからも大臣室にきてもら
い、団体の方と話す何回か機会設けている。今後とも機会ある毎に意見聞かせて頂き施策すすめていただく。時間制約あるが、努力尽くす。

●石毛　鍈子議員（民主党）
＜主な質問事項＞
○障害者基本法との関連について
・昨年改正された障害者基本法の趣旨を踏られているのか
・第１条は障害の応じた応分の生活、努力を課せられるともとれるのではないか
・就労自立だけで生活が主流でなくなるとの不安の声が強い。残念ながら基本法の考え方は伝わっていなのではないか
○障害福祉計画と大臣の示す基本指針について
・障害者基本計画との関係で調和をとるとあるが、どのようになことを意味するのか
・計画の期間・策定機関について、当事者のニードが的確に反映されるのか
・計画は財源を元に作るのか当事者の声を反映し作るものなのか
・計画の財政的裏付けはどうなるのか
○障害程度区分について
・障害程度区分、介護給付、訓練等給付それぞれどうつくっていくのか。また調査項
目は政省令で定められるが、基本的な考え方は
・同じ障害でも介護者の状況、どのような生活をしたかで変わってくるのではない
か。勘案事項でその他の政省令で定める事項とは何か
・定型・非定型と資料にあるがこれは何を意味するのか。「必要があるときは本人、
家族に意見聴取する」とあるがどのようなことか
・訪問調査時サポートできる人の同席を求められるのか
・重度の人で家族介護が得られないことを想定しているのか
・包括支援どういう障害者を想定しているのか
・程度区分・勘案事項は難病や高次能障害などへの対応していくのか
○政省令事項が多く中身が示されなければ、賛成もできない。これは審議の中で明らかにしてきたい。
＜主な答弁＞
・この法案は障害者基本法の理念に立脚したもの。改正された基本法の理念尊重しこの法案をだした。
・基本法でも当事者の参画示した。障害者基本計画は範囲の広い全般的な計画。根っこは基本計画でそれに基づき障害福祉計画の指針をつくる。
・障害者基本計画も今回の法案にそって見直す。障害福祉計画の期間は３年間。１８年度末に出そろうようにする。
・計画は当事者の声を反映するものになる。
・計画の財政的な支援大きなテーマ、最前をつくすこと約束する。
・勘案事項の一つが障害程度区分。介護給付と訓練等給付は違う区分になる。項目や調査対象期間などモデル事業を行っているので、それを見て全国で使える物差しをつくる。
・障害程度区分だけで決めるのではなく日中活動、住宅、介護者状況等個別勘案事項ありこれらを合わせ社会モデルで支給決定していく。
・非定型は、市町村の支給決定の基準に当てはまらないケース。審査会が本人に聞きたいときは聞くことができる。
・訪問調査時、家族・介護者の同席はできる。審査会は中立的な機関のためこれは審査会に任せる事柄
・家族介護の得られない重度障害者を当然想定している。
・重度包括支援はＡＬＳなど極めて重度の方が、ホームヘルプ、デイサービスなど
パッケージで支給するしくみ。その範囲はモデル調査踏まえやっていく。
・障害程度区分は調査も踏まえ妥当性を高めていき、秋までに示す。常にレベルアップしていくようする

・園田　康博議員（民主党）
＜主な質問事項＞
・今年１０月と来年１月、１０月、３段階の施行スケジュールとなっているが、金目
のことから先ということか。
・支援費制度の予算不足は甘い見積もりで制度をつくった厚労省の責任。今回もニード調査しっかりやり、確認してからでも遅くはないではないか。
・政省令委任事項があまりにも多く、アウトラインが明確になっていない。不親切。
皆さんがもっとわかる形できっちり出して頂きたい。
・精神保健法３２条の改正は一つの法律の改正案として出すべき大きな事項。精神保健法の根幹をなすもの。これを付則に折り込ませているが、何故、法改正として堂々と出していないのか
・難病、発達障害など障害の定義の見直しも必要ではないか。
・障害者の自立をどのようにお考えか。
・本人の意向に添った生活、とサービス、所得保障が大前提になるのではないか
・国連権利条約策定、差別禁止条約の考え方、概念、虐待ボスについて具体的施策ど
う考えているか。
・低所得者の個別減免で一定以上の預貯金とあるが一定額とはどのようなものか。
・障害程度区分は介護保険の区分が念頭にあるといわれているが、介護保険がモデル
になるのか。
・相談支援事業者はどのようなところを想定しているのか、その人員は。
・審査会で本人が意見を申し出ることが必要ではないか。
＜主な答弁＞
・法案の背景に支援費の毎年の財政的厳しい状況ががあることは事実。負担も３段階
の施行もお願いせざる終えない状況。
・支援費の理念の継承と、財政的観点からも立案した国民の税金を使うにあたり１割
負担をお願いする。
・精神障害者の支援を入れ込むことは大きなポイント。その中で一割負担をお願い
し、一律５％ではなく個別に重点配分していく。この方が実態にあう。
・政省令事項は委員会の意見ききつくっていく。現時点で出せるものは委員会で出し
ていく。
・制度の谷間をなくすため一歩ずつ前進させていく。障害の定義含め検討してきた
い。
・自立とは尊厳もってその人らしく、自分らしく生きていくこと。経済自立という意
味ではない。
・まず大枠で、根本で予算獲得したいそれをまず最優先して考えたのは事実。その上
で、個別ケースについて意見もいただき審議いただき丁寧に解決してきたい。
・障害者の自己決定・自己選択・利用者本意を進めるため権利擁護は積極的に進め
る。虐待防止の検討会もつくっている。対応可能なものから実施していきたい。
・個別減免のときの預貯金の数値はその人の生活水準を保つと同時に、納税者の水準
も考慮して検討したい。
・障害程度区分は要介護区分や支援費の区分ベースに、最終的にはブラッシュアップ
していく。そういう方向で作業している。
・アセスメント、ケアマネジメントは市町村もできるが委託を受けた事業者もやれ
る。研修を受けてもらい専門性もってやってもらう。
・審査会の役割は公平性・中立性・透明性の担保。客観的に判断できることで、制度
上は、審査会が判断する。本人が意見を言える権利は必要がない。

山口　富男議員（共産党）
＜主な質問事項＞
・批判がこれだけ強い理由は障害者との協議や知らせることがなされていないから。
ここに憤りの声をあげる背景があるのではないか。審議会の議論も極めて不十分では
ないか。
・権利と人権に関わる法案だという認識をもっているのか。
・直ちに改めてもらいたいことがある。行動援護の基準表の中身、知的障害者を取り
締まる対象とみているのではないか。部長名ででている通知に問題の表現がある。
・政省令事項が多く曖昧。重要なもの全部政省令に落とされている。どの範囲でいつ
までに示すのか。
障害程度区分のモデル事業、介護保険は１年やったが、、２ヶ月しか行わないのか。
・厚労省の資料で、７００億の負担増を利用者に強いることになる。東大の福島さん
のコメント、応益負担は保釈金といっている。これは人権をかけた命の叫び。これに
政治家として応え、応益負担はきっぱりやめるべきではないか
・負担の求める上できめこまかく対応を。今だって応能で負担している。人権の角度
から考えなければ意味がない。負担は認められない。
＜主な答弁＞
審議会でも団体の代表に参加して頂き説明し、審議して頂いた理解している。障害保
健福祉部のスタッフもシンポジウムや集会に呼ばれ毎土日出ていた。そいうて議論を
積み重ねてきた。
・行動援護の通知は研究班の意見ききつくったが意見踏まえ訂正したい。
・限度額、世帯の範囲、障害程度区分、報酬額基準などが政省令事項。法律は骨格
で、現状に合わせ政省令をだしていくが、内容はこの委員会でも示し審議いただきた
い。来週早々にも具体的なもの示す。
・制度の持続可能性のためモデル事業は時間をかけなければならないことを急いだこ
とも事実。
・限られた財源の中で精一杯やってきたが、利用も増えていくので、お互いの助け合
い支え合いをお願いしたい。過度の負担はいけないので、そうならないように、きめ
細かく対応させて頂く。

【傍聴者の感想】
兵庫のＳさん
　前半は答弁等聞こえにくく、物足りなかった。議員さんからの質問に厚生労働省が
しっかりと答えていない。あんな答弁で逃げられると腹が立つ。又、審議が応益負担
の問題だけに集中するのは残念だ。

東京都Ｙさん
　予算が先に立つ法案審議だということが明確に解った。初めての傍聴でしたが、私
達の生活は厚生労働省の台本通りに生かされるかと思い、改めて怒りを感じた。

東京都Ｍさん
　入りきれない程の傍聴人の数でびっくりした。車椅子のスペースが小さく、入れ替
わりで聞くことになり、ようやく3人目の議員さんの質疑から聞くことができた。国
会の中の段差が簡易スロープ等で対応しているところもあり、充分にバリアフリー化
されていないのは問題だ。民主党、共産党は反対していることが解った。民主党の
ホームページをかえって見てみたい
とおもった。

東京都Ｈさん
　厚生労働省は障害者基本法や支援費制度で前進した障害者の自立と社会参加はこの
法案に関しても受け継ぐと答弁していた。今後の具体的なつめの審議に入っていった
時にも、その理念にもとづいてしっかりと説明してもらいたい。もし相容れないもの
がこの障害者自立支援法に入っていれば当然撤回すべきだ

【実行委員会からのコメント】
今日の議論で特に注目した点は２点。
１つは石毛議員の、２２条の２項（「市町村がは、支給要否決定を行うにあたって必
要があると認めた場合（中略）市町村審査会に（中略）意見を聴くことができる」と
いう条文）に関して、必要があると認めた場合とはどのような場合かという質問に対
し、塩田部長は「市町村はそれぞれの障害程度区分の原案をつくる。それをもって審
査会に提出し、審査する。それだけではわからないときに審査会がもっと本人に聴く
こと」との答弁をしていた。
この条文は市町村が審査会に意見を聞くことについての規定であり、塩田部長の答弁
はまったく別のことを言っており、法案を提出した厚生労働省の担当部長が法案の内
容について理解していない事実が如実に表れた場面であった。

２つ目に多くの議員が懸念を示してた通り、この法案では骨格のみしか示されておら
ず、いわば厚労省への白紙委任の法案であり、法案が通ってしまえば厚生労働省がフ
リーハンドで制度設計をできるものだという問題点が改めて浮き彫りになった。答弁
で政省令事項も委員会でご審議頂けれと再三繰り返していたが、今後政省令について
案の段階で示していくとの答弁もあり、具体的な政省令案がどこまで示されていくの
か注視してきたいと思う。

また、山口議員の質疑の中で、行動援護の基準通知に関してのやりとりが行われ、不
適切な表現を含む基準表を訂正するとの答弁が得られたことも特記すべき点である。

本日の傍聴席にはすごい人数の当事者が駆けつけ、議場から傍聴者があふれかえった。急遽議場の後方にある舞台を１／３撤去する場面もみらた。午前中の石崎議員の質疑においては、私たち実行委員会が地域学習会等で示した、定率負担導入で当事者の生活がどのように変わってしまうのかの具体的な例示資料が引用されており、私たちの取り組みが審議に影響を与えていることが改めて確認された。

【今後の予定・その他】
○次回の委員会開催は５月１３日９：３０からとなります。
○委員会の審議はインターネットホームページ
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
　で全てご覧になることができます。
　また、本日のビデオ映像もこのページでご覧になれます。
○議事録については、衆議院ホームページ
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htmに近日中に公開されます。

※この「障害者自立支援法案　国会審議　速報」は
国会における障害者自立支援法の審議情報を全国の皆様におしらせします。
今後、委員会の審議が行われる毎に配信させて頂きます。

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配信元；
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp