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県、７３００万円返還請求へ

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県、７３００万円返還請求へ
　県は２８日、知的障害者向けの介護支援サービスをしている社会福祉法人「津山社会福祉事業会」（池田保穂理事長）が県の支援費を不正受給していたとして、知的障害者福祉法などに基づき、グループホーム２施設の事業所の指定を取り消し、同事業会に改善を命じた。県は、不正受給額と罰則にあたる加算金を合わせた計７３００万円の返還を求める方針。
　
　不正受給があったのは、０３年２月２７日に指定を受けた津山市のグループホーム川崎とグループホーム宮川など。両施設は５月１日付で指定が取り消される。
　
　県障害福祉課によると、不正は０４年１１月から今年３月にかけての監査で判明。厚生労働省の省令でグループホームごとに専任の世話人を配置することになっているのに、同事業会は別に運営する知的障害者通勤寮の職員を順番に世話人として勤務させるなどしていたという。
　
　池田理事長は「省令の解釈を誤っていた。監査で指摘されたことを真摯）に受け止め、改善したい」と話している。
　
　支援費制度は国が０３年度から導入。身体・知的障害者が利用した介護支援サービスの料金の一部を、自治体が支援する制度。