2005年01月28日
難病の子出産は医師の説明不足…２審、介護費も認める
難病の子出産は医師の説明不足…２審、介護費も認める
遺伝性難病の子供が生まれたのは、医師の説明が不十分だったためとして、東京都内の夫婦が日本肢体不自由児協会（東京都板橋区）に計約１億６２００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。
西田美昭裁判長は１審・東京地裁判決と同様、医師の説明不足を認定した上で、１審が認めなかった介護費用約３４９０万円を含む、約４８３０万円の支払いを命じた。
１審は「介護費用を認めると、健常児より出費がかかるということになり、難病の子を負の存在にしてしまう」として、慰謝料など約１７６０万円の支払いしか命じなかった。これに対し、同高裁は「介護で両親が抱える負担を被告に賠償させるもので、介護費用を認めても難病の子を負の存在とすることにはならない」と判断した。
判決によると、夫婦は１９９２年、運動障害などを伴う中枢神経症のペリツェウス・メルツバッヘル（ＰＭ）病の長男をもうけた。その後、同協会が運営する児童福祉施設の医師に相談した際、「兄弟にはまず症状は出ない」と説明され、その後の出産を決めたが、９９年に生まれた三男がＰＭ病だった。
(2005/1/28/00:55 読売新聞 無断転載禁止)