2004年11月24日
介護保険制度改革で与党 徴収年齢引き下げ先送り 障害者支援とは統合の方針
介護保険制度改革で与党 徴収年齢引き下げ先送り 障害者支援とは統合の方針
与党は二十三日、平成十七年の介護保険制度改革で、保険料徴収対象とサービス受給年齢の引き下げを数年後に先送りする方針を固めた。与党内の慎重論が強まり、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会で年内に意見を集約し、結論を出すことが極めて困難な情勢になったためだ。介護保険制度改革最大の焦点である高齢者介護と障害者支援費制度の一部との統合方針は打ち出し、支援費制度改革だけは推進させる考えだ。
厚生労働省は、保険料徴収対象を現行の「四十歳以上」から「二十歳以上」に拡大、「原則六十五歳以上」となっているサービス受給対象は年齢制限を外す方向で検討しており、年齢や障害の種類を問わない普遍的な介護制度の創設を目指している。
ところが、自民党内には税で賄われている障害者施策を保険制度に組み込むことに否定的な意見があるうえ、公明党内にも慎重論が強い。
また、負担が拡大する経済界や介護保険の主体である市町村にも反対の声は強く、与党として、現時点での年齢引き下げは現実的ではないと判断した。
ただ、与党の社会保障政策の責任者は、介護財政基盤の安定化のためには、対象年齢引き下げ問題は避けて通れないと強調している。
さらに、財政上の理由から急務となっている障害者支援費制度改革に関連し、介護保険制度との統合方針を明示することで、財政基盤強化の道筋を明らかにする考えだ。
（産経新聞） - 11月24日3時0分更新