2004年11月23日
介護保険の対象拡大、結論見送り・社保審部会意見書
介護保険の対象拡大、結論見送り・社保審部会意見書
介護保険制度改革を検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の貝塚啓明・介護保険部会長は22日、日本経済新聞に対し、来月初めにまとめる意見書では、負担・給付の対象拡大問題の結論を見送る考えを明らかにした。保険料の徴収を40歳未満に広げる案については、「個人的見解だが、賛成できない」と語った。
2000年度に始まった介護保険は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっており、政府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。厚労省は保険料対象を40歳未満に広げるとともに給付対象に若年障害者などを加える案を検討していたが、2006年度実施は断念する方向。社保審部会でも意見集約が難航しており、賛否両論を併記するにとどまるとみられる。貝塚部会長は給付の抑制や不正受給の防止を先行して進めなければ、負担層の拡大は「説得力がない」と指摘した。障害者給付は「（現行の介護保険とは）性格が違う」とも述べた。部会が検討を始める段階では、障害者給付の一部との統合問題は想定されていなかったという。 (07:01)