2004年11月12日
障害者へのサービス給付、１１年度は１兆５５００億円に
asahi.com(11/12 22:52
厚生労働省は１２日、身体・知的障害者と障害児向けの支援費制度や精神障害者への福祉サービスの給付費総額が７年後の１１年度に約１兆５５００億円と、０３年度（９０００億円）の１．７倍になるとの推計をまとめた。同日の社会保障審議会障害者部会で示した。
給付費は、障害者がサービスを選べる支援費制度が０３年度から始まったのを契機に急増している。推計では、ホームヘルプなどの在宅サービスが１１年度に７５万８０００件と２．３倍に増加。施設サービスは、入所・通所施設や小規模作業所などの利用が毎年１万４０００件ずつ増えると見込むと１．３倍の４３万６０００件になり、給付費総額は毎年７％ずつ増えていくとしている。
支援費制度では０４年度の国の補助金が二百数十億円不足すると見込まれている。同省は「このままの伸びが続くと財政的に厳しい」として、低所得者に配慮したうえで、支払い能力に応じた自己負担から利用量に応じた応益負担に変更することや、サービスの利用量・内容を決める尺度となる「新障害程度区分」の導入、市町村などによる「障害者給付審査会」の設置などの改革試案を示している。
同省は介護保険のサービス利用対象を障害者などにも広げることも検討していて、同日の部会では「介護保険を使ってはどうか」といった意見も出た。