ピープルファーストジャパン:障害者支援費制度　サービス維持に揺れ

2004年08月02日

障害者支援費制度　サービス維持に揺れ

［ちほうがうごかす・新地動説］障害者支援費制度　サービス維持に揺れ

　◇自治体の財源不足背景に
　障害者が自ら必要なサービスを申請し、事業者と契約する「障害者支援費制度」が、財源不足から揺れ続けている。０３年度のスタート以後、サービス量が予想より大幅に増えたためで、制度前から独自に手厚いサービスを行っていた自治体も、その削減に踏み切るところが相次ぐ。介護保険との統合も検討される一方、国と地方の税財政を見直す三位一体改革論議の中で、補助金廃止の対象としても検討されている。「サービスは続くのか」。重い身体障害を抱えながら、施設を出て自立生活を続けてきた人たちの不安は、特に深刻だ。【野倉恵】
　「貯金を月１０万円崩し続けました」
　１８歳の時の事故で胸から下の感覚がない安藤信哉さん（３０）＝東京都町田市＝はマンションでの１人暮らしが５年目を迎えた。着替え、移動、就寝時の２時間置きの寝返り……。地元の障害者団体「鎖（チェーン）の会」代表として忙しく、１日２４時間近いホームヘルプサービスが欠かせない。
　昨春、市から「ホームヘルプが１日１２時間になる」と通告された。障害者支援費制度が始まり、介助ニーズが増えて財源不足を見込んだ市が、サービス削減を伝えてきたのだ。「財政の見通しが立たない以上やむを得ない」（町田市）。２４時間のホームヘルプサービス実施など手厚さで有名だった市のサービスは、支援費制度の理念とは裏腹に、削減に踏み切ることになった。
　排せつに１時間かかる安藤さんの知人男性は、短くなったホームヘルパーの介助時間内に身支度をすませるため、トイレで食事を取り出した。安藤さんも、車椅子から落ちかけても上体を起こせず、体温調節も難しい。ヘルパーに個人的に時間延長を頼み、公費が出ない分、貯金を崩して穴埋めした。市と交渉し、それぞれの時間増加が認められたのは５カ月後。それでも以前より時間数は減った。市に新たに転入してきた障害者は、一律に「１日４時間」が上限とされた。
　障害者支援費制度は、障害をもつ人の「自己決定」の尊重を掲げる。厚生労働省によると、制度開始前の０２年３月に全市町村の３０％に過ぎなかった知的障害者向けホームヘルプサービスの実施は、１年後に４７％にまで広がった。制度開始によりホームヘルプの単価が介護保険並みに引き上げられ、ヘルパー事業所のなかった地域にも新たに設けられたためだ。
　だが、需要が掘り起こされ、サービス量が大幅に増えたことから、財源不足は深刻で、初年度から当初予算を１２８億円もオーバーし、今年度は「１７０億円程度オーバーする」（同省障害福祉課）。
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　「三位一体改革」で、全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）など地方６団体は、０６年度までに国から移る税源３兆円分の補助金廃止案を８月２０日までに出すよう国に求められている。中心となって議論している全国知事会は、社会保障費について、生活保護や児童扶養手当など「一律の措置が必要」なものや老人医療や介護保険などは、廃止対象から外すことを検討している。
　だが、全国知事会が昨秋、自主的にまとめた９兆円の補助金削減案では、障害者支援費（０４年度で３４７３億円）も盛り込まれていた。今回の廃止案は「昨年の案が尊重される」（全国知事会）ため、再びリストに入る可能性はある。
　財源不足を背景に、障害者支援費制度は、介護保険との統合が検討されてもいる。だが、介護保険は、最も重い要介護度５でもサービス上限は月額約３６万円。訪問介護は１日当たり３～４時間で、支援費より少ない。
　「補助金がなくなり、一般財源化されれば、財政難の自治体がサービスを保つのは難しくなるのでは。国は介護保険との統合についても『サービスを下げない』と保障していない」。安藤さんらは強く案じる。
　障害者の在宅サービスの受け皿は、身体障害者のデイサービスを行わない市町村が６割（知的障害者では７割、０３年４月厚労省）にものぼり、まだ十分ではない。障害者作業所などの全国団体「きょうされん」（東京都）の調べでは、税収が少なく交付税や補助金の割合の多い「弱い財政力」のワースト１００市町村では、グループホームの設置は３％、通所施設は２％に過ぎない。現在も地域格差は激しい。
　一般財源化の「しわ寄せ」の不安を裏づける事例がある。障害を持つ人が地域でどんなサービスを受けられるかや、住居や就労などの相談に応じる「市町村障害者生活支援事業」の補助金を国は０３年度から廃止し、その分を自由に使える交付金として市町村に出した。これに伴い、同年度から２自治体が事業を廃止。全体の４分の１が事業費を削り（厚労省調べ）、専従の相談員や相談時間を減らす所が相次いだ。各地で１５００万円程度で始まった事業だが、町田市の事業費は１００万円にまで落ち込んだ。
　事業を請け負うＮＰＯ法人町田ヒューマンネットワークの堤愛子副理事長は「スタッフの給料を減らしたりしてやりくりし、事業を続けている。表向きの相談窓口の時間は減ったが、実際には相談日でなくても相談に応じています」と話す。
　冒頭の安藤さんは、入院中、障害者の自立生活運動を展開してきた全国自立生活センター協議会（東京都）の中西正司代表と知り合い、訓練を重ねて１人暮らしを実現させた。今、危機感が募る。「サービス削減は生命にかかわる。重度障害者が施設に戻らざるを得なくなりかねない」
　「補助金廃止で手厚いサービスをやめる自治体も工夫する自治体も出てくる。今後は自治体の哲学と経営能力が問われる」（浅野史郎・宮城県知事）。国の縛りのついた補助金を減らし、地方の自主財源を増やすのは地方分権の「基本」。だが、福祉サービスは、削減されれば障害者の日常に大きく影響する。切実な財源問題に自治体はどう向き合うのか。中西代表は言う。「重い障害があっても、介助を受けながら地域で暮らすのは生存権の保障の問題。財源は大事だが、支援費の規模は大規模公共事業より、ずっと小さい」
■写真説明　仲間と障害者支援費制度の今後について語り合う安藤さん（左端）＝東京都町田市内で７月初旬
[毎日新聞 2004年8月2日(月)]