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郵便投票訴訟：知的障害の息子に代わり、父親が証言へ　

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郵便投票訴訟：知的障害の息子に代わり、父親が証言へ　

　対人恐怖症で投票所に行けず、郵便投票も拒否された知的障害の男性（２３）＝大阪府茨木市＝が国に賠償を求めた訴訟の控訴審で、１審の敗訴後に弁護団長になった原告の父、浅野省三さん（５５）＝大阪弁護士会＝が大阪高裁に自らを証人申請した。重度身体障害者らに代筆による郵便投票を認める改正公選法が７月の国会で成立したが、知的障害者は除外されたまま。浅野さんは「法廷に立てない息子の気持ちを法廷で代弁したい」と話している。
　男性は００年２月の大阪府知事選で、茨木市選管から郵便投票の申請を却下されたため、国に１００万円の損害賠償を求めて同年６月に提訴。浅野さんは客観的な議論を望み、弁護団入りしなかった。しかし、大阪地裁が今年２月、「投票制度の決定は国会の裁量に委ねられている」として違憲性に触れず退けたことに怒り、弁護団長に就任した。

　原告の男性は投票所に行けないのと同様、出廷できない状態。浅野さんは「誰に投票するかという意思決定能力はあるのに、選挙権を行使できないもどかしさを家族として語りたい」として証人申請した。

　筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）患者が起こした訴訟では、東京地裁が昨年１１月「、現行選挙制度は憲法の法の下の平等に反する」と指摘。公選法改正のきっかけになり、重度身障者や視覚障害者ら約１３万人に選挙権行使の機会が広がった。しかし、知的障害者は議論の対象にもならなかった。【山本直】

［毎日新聞９月６日］ ( 2003-09-06-03:00 )