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地域生活支援：知的障害者を委員に選出せず　厚労省初会合

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地域生活支援：知的障害者を委員に選出せず　厚労省初会合

　厚生労働省は２６日、身体、知的障害者の地域生活支援のあり方を話し合う検討会の初会合を開いた。同省は当初、障害者本人を参加させる方針を示していたが、知的障害者を委員に選出せず、委員から議論に参加させるよう求める意見が出た。同省は検討する方針。

　知的障害者の参加を求めたのは全国自立生活センター協議会の中西正司代表。同省の高原弘海・障害福祉課長は（１）委員数が２２人と多数（２）委員に知的障害者の親で構成する「全日本手をつなぐ育成会」の役員が含まれている（３）今後、知的障害者にもヒアリングする――と説明したが、座長に選ばれた江草安彦・社会福祉法人「旭川荘」理事長と今後の取り扱いを協議することとした。

　中西代表は「ヒアリングだけでは、特定のテーマについてしか発言できない。知的障害者がさまざまな局面で意見を言えなければ、当事者の声を反映した検討会にならない」と話している。

　この検討会は、同省が１月に障害者支援費制度のホームヘルプサービスの補助金配分基準を設けようとした際、障害者側から激しい反発を受けたことを機に設置された。同２７日の合意文書では「（サービスの）利用当事者の参加を求めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする」と記された。【須山勉】

［毎日新聞５月２７日］ ( 2003-05-27-05:18 )