ピープルファーストジャパン

空き待ち｢10年先かも｣　　青森県平舘村｢かもめ苑｣

津軽半島の先端部､人口2300人の平舘村に､知的障害者の入所施設｢かもめ苑｣がある｡山林を背負うようにたつかもめ苑の前には､平舘海峡が広がる｡人家もまばらで､一番近い商店は歩いて20分の距離｡この苑で都内から移ってきた72人が暮らしている｡かもめ苑は97年10月､東京都が都民のための施設として建設費を補助して造られた｡定員80人のうち9割が都民枠､1割が青森県民枠だ｡40人ほどの雇用が生まれることから村が誘致した｡

十分な説明なく

隆さん(58)は東京の下町育ち｡母親が高齢になって隆さんの世話ができなくなったため､5年前に入所した｡昨年秋､隆さんを区のケースワーカーが訪ねた｡新制度への移行を前に､本人の意思を確かめるためだ｡

｢ここにいますか､東京に帰りますか｣｡そう聞かれて隆さんは思わず｢えっ､帰れるんですか｣と聞き返した｡｢帰れますよ｣ ｢じゃあ､帰りたいです｣

そのやり取りの後､ケースワーカーは続けた｡｢希望として聞いておきます｡都内の施設やグループホームに空きがあれば明日にも帰れるし､なければ10年先かも｣｡隆さんは｢10年! 死んじゃうじゃないですか｣と声を上げた｡その後はーカ月ほど気持ちが不安定だったという｡

奥崎榮二施設長は｢本人の気持ちが一番大事｡ここの環境が気に入った方はここで､東京に戻りたい人は帰れるよう最大限支援したい｣と話す｡

十分な説明を受けず､都外に出るとは知らされずに来た人もいる｡幸子さんは｢区の人にどこへ行くのと聞いても､『何でもない』って言われて､着いたらここだったの｡こんなに雪が降る遠い所なんて｣とささやいた｡

｢母親の近くへ｣

｢お母さん､元気?早く迎えに来てね｣　雪さん(47)は1日2回､東京に住む母親(84)に電話する｡入所して5年半｡ずっと帰りたいと思ってきた｡母親の近くで暮らすのが望みだ｡｢お母さんにカレーを作ってあげたい｡安心させたい｣

5人きょうだいの末っ子｡かもめ苑に来る前は､母親､兄一家と暮らし､昼は近くの作業所に通っていた｡母親は自分が死んだ後のことを心配し､91年に市役所に入所を申し込んだ｡都内には空きがなく､｢秋田か山形なら｣と言われたが､｢そんな遠くにやれない｣と断った｡都内の施設を10カ所訪ねたが､｢入所者が亡くならないと空かない｣と言われた｡

97年春になって､職員に｢青森はどうですか｡あとは北海道しかないですよ｣と言われ､悩んだ宋に入所を決めた｡いまは年に3回､帰省している｡東京に帰りたいという雪さんの願いをかなえるため､かもめ苑では､都内のグループホームで生活することを目標に指導計画を作った｡

電話での言葉遣い､掃除の仕方､火の扱い､感情をコントーールする方法､お金や薬の管理など､自立して生活できるように練習した｡昨秋には､都内のグループホームで1週間の体験宿泊もした｡職員は｢もう帰れる状態｣と話す｡だが､都内にグループホームの空きはない｡母親は｢私が生きている間に帰ってきてほしい｣と待ち続けている｡ (入所者の名前は仮名)

受け入れ態勢整える努力を　　　堀江まゆみ･白梅学園短大教授(障害者心理)の話

地価が高いからといって､小中学校を都外に造るだろうか｡障害者施設だけ遠隔地にあるのはおかしい｡住民の反対があっても説明して､理解を求めるのが行政の責任だろう｡家族に会えなくなる､いつ戻れるのかわからないといったことを本人に十分説明せず､入所させた例も多い｡まず､全員にどこで暮らしたいのか聞き取り調査をし､公表してほしい｡戻りたい人に対しては､都内の施設や地域支援を進めるNPOなどと連携して､優先的に受け入れる態勢を整え､都外施設の定員削減も進めるべきだ｡

都､戻せる具体策なし

東京都の知的障害者入所更生施設は現在79カ所｡このうち41施設が他の県にある｢都外施設｣だ｡所在地は青森県から岐阜県まで14県｡都外施設の定員は3255人で､都の施設に入所している人の56%を占める｡このほか､知的障害児施設は17のうち10が､身体障害者療護施設は8のうち3が他県にある｡これに都外の協力施設にいる人を含めると､4千人近くの障害者が東京を離れて生活している｡

都外施設が増えた理由として都は､地価が高いことと､施設建設に対する地元住民の反対の強さを挙げる｡一方で､働き口が増えるとして誘致する地方自治体もあり､多くの入所待機者を抱える都と思惑が一致する面もあった｡都外施設は60年代から増えてきたが､有識者による協議会が｢都内での設置を促進するべきだ｣と指摘したことを受け､かもめ苑を最後に98年以降は建てられていない｡

都社会福祉協議会の報告(02年)によると､都外施設にいる人の入所期間は11年から20年間が43%､田年以上が16%を占める｡4人に1人が施設を出ることを望み､都内に戻りたい人は全体の17%だ｡都は今年度から3年間で､約千人の入所待機者を解消し､地域での生活を支援する緊急プランを立てた｡グループホームや入所･通所施設などを約3千人分､300カ所整備する｡しかし､都外施設の入所者を戻すための具体的な目標や支援策はない｡都障害福祉部は｢急激な縮小･廃止は現実的ではないし､今後も待機者解消のために利用することもある｡将来的な位置付けは今後の検討課題だ｣と説明する｡